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2021年9月

その他チケット

観戦チケットの不正転売防止に向け、警視庁などと協定締結

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巨人軍からは今村司社長(右から2人目)が出席しました

 読売巨人軍、ヤクルト球団、一般社団法人日本野球機構は8日、警視庁や音楽・エンターテインメント業界団体との間で、プロ野球やコンサートなどのチケットの不正転売防止を目的とした「チケットの適正な流通に関する協定」を締結しました。

 協定を締結したのは、日本野球機構と巨人、ヤクルトの在京2球団、警視庁、チケット適正流通協議会(一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)。転売サイトでの不正転売に対する連携強化をはじめとしたチケット不正転売防止の協力体制を構築していくためのものです。
 
 締結式は8日午後、東京都千代田区の警視庁本部で行われ、警視庁の小林義明生活安全部部長は「近年はインターネットの転売サイトを悪用した不正転売が横行している。皆さま方とさらなる連携を強化しながら、違法な転売行為に対する取り組みを積極的に実施していきたい」と挨拶。日本野球機構の斉藤惇会長は「チケットの不正転売は、本当に野球を見たい方が正規価格でチケットを手に入れるのを妨げ、ファンの皆様に公平、公正に試合観戦を楽しんでいただく機会を奪う。違法な転売チケットを不当な高値で購入してしまうという損失や、様々なトラブルに巻き込まれるリスクも生じる」と話しました。
 
 プロ野球12球団と日本野球機構は、2005年に制定した試合観戦契約約款で観戦チケットの転売禁止を明示しており、不正転売禁止の周知啓発、不正転売者へのチケット販売拒否や入場禁止など厳正な措置を取ってきました。また、2019年6月には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)が施行され、チケット(特定興行入場券)の不正転売、または不正転売を目的としてチケットを譲り受けた場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる罰則が適用されます。

 読売巨人軍は読売新聞社、東京ドームと共に、多くのファンの皆さまがより良い環境かつ適正な価格で試合観戦をお楽しみいただけるよう、今後もチケットの不正転売に対し、厳正な対応をしてまいります。ファンの皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

▽特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(文化庁HP)はこちら
▽試合観戦契約約款はこちら