プライバシーポリシー

制定:
2016.1.1
改定:
2020.4.1
2022.4.1
2024.4.1

株式会社読売巨人軍(以下、「当社」といいます)は、プロ野球球団経営をはじめとする多様な事業を展開しており、個人情報保護に対して、極めて厳重かつ適切な管理を行うことは当然の社会的責務であると考えます。

事業活動を通じて取得する個人情報は、ご本人の権利や利益を不当に侵害することがないよう、個人情報の取り扱いについて以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)を定め、定期的な見直しを実施いたします。

1.

個人情報の定義

本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項1号に規定する個人情報(生存する個人に関する情報であって、①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述(文書、図画若しくは電磁的記録で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、②同法第2条1項2号に規定する個人識別符号が含まれるものをいいます。

2.

個人情報の取得、利用について

当社は個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。

また、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。利用目的は、「個人情報の取り扱い基準」において、別途定めています。

3.

法令、国が定める指針その他の規範の遵守に関して

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および所管官庁が定める指針その他の規範を遵守します。

4.

要配慮個人情報の推知禁止

個人情報やアクセスデータを組み合わせて分析する際、人種・信条・病歴などの要配慮個人情報を推知したり、第三者に推知させたりすることのないよう注意します。

5.

個人情報の適正管理について

当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと所管官庁の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティー対策を導入し、その防止および是正に努めます。

※読売巨人軍が保有する個人データの管理について、責任を有する法人、代表者は以下の通りです。
東京都千代田区大手町1-7-1
株式会社読売巨人軍
代表取締役社長 今村 司

6.

個人情報保護に対する従業員の認識

当社は、社内規定に定められた個人情報の目的外利用防止およびセキュリティー対策を全ての役員・従業員に教育し、個人情報保護に対する認識向上に努めます。

7.

委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託または共同利用する場合があります。

これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティー水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

8.

第三者提供について

当社は、取得した個人情報について、法令でその必要性がある場合、および前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内における委託または共同利用の場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者には提供いたしません。

9.

共同利用について

当社にて取得する個人情報は、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」に定める読売新聞グループ各社および読売新聞販売店(読売センター:YC)のサービス品質向上、サービス案内、マーケティング等で、共同利用する場合があります。当該個人情報については、各社が責任を持って管理いたします。

※共同利用の目的および範囲の詳細については、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」をご参照ください。

10.

個人情報に関するお問い合わせについて

当社にて保有する個人情報については、その開示、訂正、利用(商品やサービスの案内等)の停止、消去その他個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。

11.

本ポリシーの変更等について

当社は、個人情報の取り扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更します。なお、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途当社が適切と判断する方法により、あらかじめ利用者の同意を取ります。

変更後の本ポリシーについては、当社サービス上または当社の運営するウェブサイト(以下、「当社サイト」といいます)での掲示その他分かりやすい方法により告知し、当該告知をした時から効力を生じるものとします。