読売巨人軍と日本野球機構、ヤクルト球団は11日、警視庁生活安全部や音楽・エンターテインメント業界団体とチケット不正転売防止について意見交換の会議を開催しました。在京2球団とＮＰＢは昨年9月に、警視庁やエンタメ業界などとチケットの適正な流通に関する協定を締結しており、この１年間の取り組みや成果を報告し合いました。 　11日午後に東京都千代田区の警視庁本部で開かれた会議には、巨人、ヤクルト、日本野球機構、警視庁、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の代表者が参加しました。 　会議の冒頭では、警視庁生活安全部の青山彩子部長が、「一部の人がチケットを買い占め、定価以上の不当な高値で転売すると、一般のファンの方は正規のチケットを入手できず、公平公正にスポーツ観戦やコンサート等を楽しむ機会が奪われてしまう。不正な転売を食い止める必要がある」とあいさつしました。その後、参加者から不正転売に対する取り組みの紹介などの報告があり、今後に向けた課題が議論されました。 　チケットの不正転売や、不正転売を目的としてチケットを譲り受ける行為は、チケット不正転売禁止法により、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる罰則が適用されます。 　読売巨人軍は読売新聞社、東京ドームと共に、多くのファンの皆さまがより良い環境かつ適正な価格で試合観戦をお楽しみいただけるよう、今後もチケットの不正転売に対し、厳正な対応をしてまいります。ファンの皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。